消費者金融と10年間の時効について

消費者金融と10年間の時効について

消費者金融と金銭消費貸借契約を締結する場合には、非常に重要な民法上の制度が存在しています。それは、債権についての消滅時効です。この消滅時効とは、特定の期間請求等を行わない場合には、債権が消滅するという制度です。このような制度については、債権を放置したことによって権利関係が不確定のまま放置されることを防止することにあります。

 

このような制度に鑑み、消滅時効については、中断事由が存在しています。それは、大きく分けて、請求と債務の商人が存在しています。まず、請求とは、債権者が債務者に対して請求を行うことを必要とします。この場合の請求とは、単に口頭において請求するだけでは足りず、裁判上の手続きにおいて請求を行う必要があります。

 

他方、債務の承認とは、単に自己に債務が存在することを認めることだけにとどまらず、債務を一部弁済したこともこれに含まれます。したがって、銀行引き落としの方法によって債務弁済を行っている場合など自動的に債務弁済を行っている場合には、このような債務の承認を原因とする債務の時効消滅が生じることは、原則として生じません。

 

そして、このような時効消滅については、一般的な民法の適用される金銭消費貸借契約については、10年間で消滅します。他方、その金銭消費貸借契約が事業の係属を行う目的などの商行為を行う目的でなされた場合には、民法ではなく商法が適用されることとなり、その債務は特別法が適用され5年間で消滅することになります。